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ABOUT GENERAL EMPLOYERS ACTION PLAN一般事業主行動計画について

「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」の規定に基づき、仕事と生活の調和を図り、社員がその能力を十分発揮できるよう働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。

計画期間
令和3年10月1日から令和7年9月30日までの4年間
内容
  • 目標1. 育児をする従業員の両立支援の制度周知
  • 目標2. 女性監督職の積極的登用(令和3年4月時点 5名18.5%→10名37%まで引き上げる)
  • 目標3. ノー残業デー(第2・4木曜日)の継続と所定外労働時間の削減
       直近1年間の時間外労働実績 社員平均26.7hを1.7h未満に削減する

  • 目標4. 有給休暇の取得促進 令和3年8月現在、取得率49.8%を65%に引き上げる
  • 目標5. 男女とも平均勤続年数5.5年を7年以上にする
対策
  • 対策1. 子育て世代の実態調査を行い、就業規則等により社内告知の徹底を図る
  • 対策2. 清掃事業部の女性社員の構成比は、80%を超えており、優秀な従業員はスキルアップのための社内外研修会に積極的な参加を促し、育成を図る
  • 対策3. 定期的に所定外労働時間の実績を把握し、常態化している部門に改善の助言や指示を行う
  • 対策4. 計画期間の半期ごとに、有給消化率を調査、取得率が平均以下の事業所は取得に向けて指導 消化率は大幅に改善傾向にあるが、事業所別取得率の格差があり、少人数事業所の交代要員育成により平準化を目指す
  • 対策5. R3.7 就業規則を変更、定年年齢を60歳から65歳に引き上げ、さらに70歳までの継続雇用規定を新設